経済社会の発展に寄与できる高度職業人の育成を目的とし、経済理論、財政政策、金融政策、国際経済、アジア経済、環境経済、現代企業、地域産業政策などに関する科目を多彩に開講しています。学生は「理論経済・経済史分野」「経済政策分野」「現代産業構造分野」の3専修分野の中から一つの専修分野を定め、その分野に属する科目を担当する教員を指導教員として優れた修士論文の作成をめざしています。
　大学や社会で習得した知識や能力を秩序立て、さらに拡充させて経済の諸問題に対処できる人材の育成を図るとともに、関連資格取得をめざす者への支援を行っています。外国人・社会人入学試験の実施や長期履修学生制度（社会人学生のみ）※など、学部卒業生のみにとどまらず、外国人留学生や社会人にも広く門戸を開放しています。

※「長期履修学生制度」とは、職業等に従事しながら学習を希望する社会人学生の学習機会を一層拡大する観点から、個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて履修を行い、所定の単位修得等の要件を満たして修了することにより、学位取得が可能となる弾力的な制度です。職業・勤務時間等の関係で通常の修了年限で修了できない社会人学生にとっては、本制度を利用した場合、利用せずに留年した場合と比べ、学費の経済的負担が軽減されます。