本法科大学院は、「現代社会において生起する諸問題に対応しうる法曹」、「専門性が要求される多様な分野に対応しうる法曹」に焦点を当てて、法曹の育成をめざしています。専任教員による補習や学修相談、教育支援員（若手弁護士）による自主ゼミや個別相談などの学修支援、収録した授業をパソコンで視聴できるVODシステム、eラーニング、法令・判例検索などのIT教育ツールなどの自学支援、さまざまな奨学生制度による経済支援を行なっています。また、昼夜開講制度や長期履修制度により、法学系のみならず、他の分野の出身者や社会人も学んでいます。
なお、本研究科は、2017（平成29）年度から入学者の募集を停止しています。