研究・産学官連携

研究助成金等の適正使用推進に向けた学内牽制体制

学長通達の徹底

学内において、経費を適正に執行するよう喚起を徹底していますが、さらに学部長会、大学協議会、学術研究審議委員会及び学部教授会等の関係諸会議により、「研究経費の不適切な行為防止」の学長通達を定例化し、再発防止の注意義務を常に喚起します。

各研究プロジェクトリーダーへの注意喚起

研究が展開・推進されている各研究プロジェクトリーダーに対して、「研究費(補助金)等の適正な管理・運営」に最大限の注意を払うよう定期的に牽制します。

研究資金管理マニュアルの配布

学内全研究者に対して、学内外研究資金の趣旨・手続・使用範囲等を解説したマニュアルを配布し、齟齬・誤認・遺漏等が生じないよう配慮します。(本冊子)

研究支援者(PD・研究補助員(アルバイト等))雇用契約段階と勤務管理段階での牽制

研究代表者には研究遂行上、研究支援者の必要性と、それに伴う適正な管理の徹底、当該研究支援者に対しては、大学において教育研究補助に携わるという的確な自覚を持つことについて指導します。

研究代表者に対して

①雇用手続きから給与支出に至る流れを説明し、的確な理解を求め、経費の適切な使用の徹底を促します。なお、雇用契約を伴わない謝金支出であっても同様の精神であることを周知徹底し、併せて謝金の立替払いは認められないことの認識を都度確認します。

②研究支援者の出勤管理について留意点等をまとめた資料を送付し、的確な業務管理を促します。

③研究支援者を使用している研究代表者等に対して実態確認のための、聞き取り調査・アンケート調査等を実施し、適正な管理運営がなされているか確認します。

研究支援者に対して

①履歴書等雇用に必要な書類の記入・押印及び通帳・印鑑・銀行口座の届出等は、研究代表者が代行することなく、研究支援者となる者自身が実行することを徹底します。

②「雇用通知書」を本人へ手交し、公的研究補助に係わる業務に従事することの意義や日々の勤務報告方法についてオリエンテーションを行います。

③当該研究支援者に対して、業務内容はどうであるか、その他業務を遂行する上で困っていることはないか等のアンケート調査や事実確認のための聞き取り調査等を実施します。
また、土日祝日を除く9:00~17:00に研究支援者からの連絡窓口を設けています。

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