研究・産学官連携

沿革

総合研究所設立まで

 20世紀は、科学技術の目覚ましい発展が人々の豊かな生活に多くの貢献をもたらした。21世紀には地球規模での環境問題、災害問題、食糧問題などが複合した新たな問題が顕在化してきた。これらの問題は従来の個々の専門分野で解決することが困難であり、異なる分野の連繋が必要である。このような時代の趨勢に先んじて、平成3 年に当時の岩垣雄一理工学部長が研究所構想を提案され、当時の丸㔟進学長に上申した。以来討議が重ねられ、平成6年4月1日、「学部学科間だけでなく、産官学連携等の学際的な共同研究を推進し、名城大学の学術文化の進歩発展に寄与するため」、姿なき研究所として「総合研究所」が設立された。

1994(平成6)年度

【4月】初代所長は岩垣理工学部長、専任教員は2名(古川秀之教授、高倍昭洋教授)、総合研究所の研究部門は1.自然・環境 2.人文・社会システム 3.人間科学 4.物質科学の4部門、事務局は教務部教務課が担当することになった。

総合研究所発足後、「総合研究所規程」の作成、総合研究所運営委員会およびワーキンググループの設置、総合研究所紀要・論文集の発行、等を進め、経常費補助金特別補助事業の対象条件(規程、紀要等発行、専任教員)を定めて、総合研究所に予算が組まれた。

1995(平成7)年度

【3月】研究所の研究成果を公表するため「名城大学総合研究所紀要」の創刊号を発刊した。研究所の研究課題にかかわる学内の教員(所員)および学外の研究協力者(研究員)の学術論文、研究報告、トピックスによって構成された。なお、紀要の投稿資格は、総合研究所が募集する共同研究課題に係わる所員・研究員となっている。

1996(平成8)年度

【3月】総合研究所研究紹介や講演会の報告等、活動内容を広く周知するため、「総合研究所NEWS」第1号が発刊された。
 この時期、文部省私立大学学術研究高度化推進事業である私立大学ハイテク・リサーチ・センター及び私立大学学術フロンティア推進拠点に下記の3つのプロジェクトが採択された。

ハイテク・リサーチ・センター整備事業

平成8年度 「新領域エレクトロニクスのためのワイドキャップ窒化物半導体の研究」
研究代表者 大学院理工学研究科 赤﨑 勇 教授

平成9年度 「遺伝子工学による環境体制植物の創製」
研究代表者 総合研究所 高倍 昭洋 教授

学術フロンティア推進事業

平成9年度 「量子情報論からの生命への接近」
研究代表者 大学院理工学研究科 飛田 武幸 教授

1997(平成9)年度

【6月】古川宏薬学部教授が所長となった。
【3月】第一回総合研究所公開講演会が開催された。大学院理工学研究科の赤﨑勇教授が「“新領域エレクトロニクス”の構築を目指して」を、同研究科の飛田武幸教授が「情報論に期待するもの」をテーマとして講演した。

1998(平成10)年度

【5月】異分野の研究者との交流により学術的視点を一層深めるため、「総合研究所座談会」が「生命」をキーワードに執り行われた。
【6月】総合研究所研究支援室が設置され、事務局が教務部教務課から変更になった。

1999(平成11)年度

【4月】兼松顯総合研究所教授が所長に就任した。総合研究所は5 周年を迎えた。
【12月】第6 回総合研究所公開講演会から、「生と死を見つめて」がシリーズとして行われることになり、平成13年9月23日に開催された第11回まで(第7回は除く)に7名の講師による講演が行われた。

2000(平成12)年度

平成9年~11年度、総合研究所の予算が増額され、それに伴い学内助成制度の整備が検討された。その結果、助成制度の名称は「学際的学術研究助成制度」とし、2つの助成制度、重点領域共同研究費(総研重点)と特別推進研究費(総研推進)を設けることになった。初年度の平成12年度は、重点領域共同研究の対象分野を「生命に関する分野」と「環境に関する分野」として公募した。また、特別推進研究は、科学研究費採択者を対象として、平成12年から14年までの間、60件、80,000千円の助成を行った。

2001(平成13)年度

「総合研究所紀要」は、「紀要」と「総合学術研究論文集」に分冊された。「紀要」は自由な議論展開や研究内容の速報性などを重視し、主に研究報告を収録するものであり、「総合学術研究論文集」は一定の審査基準を設け、学内外査読者の査読を経た論文を収録するものとした。

2002(平成14)年度

【4月】人文・社会科学、自然科学が横断的に結ばれた総合的な教育・研究を実施するため、総合研究所を基礎とした大学院独立研究科として「大学院総合学術研究科」が「自然と人間の共生」を理念として開設された。

2003(平成15)年度

【4月】岡林繁都市情報学部教授が所長に就任した。総合研究所は10周年を迎えた。また、学術研究支援センターが設置され、事務局が総合研究所研究支援室からこのセンターに変更になった。従来の学内助成を再編成して「学術研究奨励助成制度」が発足し、学内における競争的研究資金として位置付けられた。

2004(平成16)年度

総合研究所が10周年を迎えたことを記念し、総合研究所の発展に寄与した教員による座談会が開催された。NEWS第14号では「総合研究所の10年を振り返って」と題して開催された第6回総合研究所座談会の内容が、また、NEWS第16号には第7回総合研究所座談会として、歴代所長に参加を願って、「総合研究所の10年を振り返って」をテーマに開催した座談会が行われ、その内容が掲載された。

2005(平成17)年度

【7月】板倉文忠理工学部教授が学術研究支援センター長と総合研究所所長を併任した。

2006(平成18)年度

【4月】総合研究所のもとに、名城大学の有する知的資源や国際的ネットワークを利用し、アジアの持続可能な発展に資する知的創造のコアとして、国際社会、地域社会に貢献することを目的として、アジア研究所を開設した。

2007(平成19)年度

【4月】高倍昭洋総合研究所教授が所長に就任した。

2010(平成22)年度

教学将来構想検討部会における「総合研究所体制の見直し」に係る報告書を受け、総合研究所運営委員会で総合研究所の組織見直しについて審議された。主な内容としては、総合研究所の下に各種研究センター部門とプロジェクト部門を設置し、本学独自の研究拠点をつくることで研究活動を活発化させようとするものである。

2011(平成23)年度

【4月】森裕二薬学部教授が所長に就任した。
学内競争的研究資金である学術研究奨励助成制度により高度な学際的研究活動を推進するため、「研究センター部門(グループで最先端レベルの研究や学際的共同研究)」と「プロジェクト部門(個人または少人数による個々の研究)」が設置された。

2012(平成24)年度

【5月】タイ国 科学技術開発庁 国立遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター(BIOTEC)と学術交流協定を締結した。
【9月】タイ国 タイ科学技術研究所Thailand Institute of Scientific and Technological Research (TISTR)と学術交流協定を締結した。

2013(平成25)年度

第18回目となる総合研究所公開講演会からは、講演の内容を食に係るもの(食シリーズ)として、90周年を迎える平成28年度まで実施することになっている。この食シリーズは、一般市民の方々からも好評を得ている。

2014(平成26)年度

総合研究所は20周年を迎えた。

2015(平成27)年度

【4月】伊藤政博理工学部教授が所長に就任した。
【8月】弘前大学大学院医学研究科と学術研究交流協定を締結した。
【3月】名城大学総合研究所20年史を発刊

※なお、職名は当時のものとする。

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